教育支援事業報告先生のためのセミナーレポート|教育に関する調査・アンケート結果  

 

「エネルギー・環境教育セミナー」アンケート 集計結果




報告書送付先アンケート集計結果



調査期間 平成22年1月12日〜2月5日

[調査概要]
  ◆アンケート期間 : 平成22年1月12日〜2月5日

◆アンケート送付先 :                 (回収)
     ・福井県下小学校     207校  ⇒   88校
     ・石川県下小学校     234校  ⇒   33校
     ・富山県下小学校     207校  ⇒   44校
     ・福井県下中学校      84校  ⇒   39校
     ・石川県下中学校     103校  ⇒   18校
     ・富山県下中学校      85校  ⇒   20校
     ・福井県下高等学校     39校  ⇒   17校
     ・北陸3県教育委員会    58会  ⇒    6会
         
         計         1,017校  ⇒  265校 (回収率26%)

1. あなたの所属について該当するものに○を付けてください。
Q1.
Q2.
2. 貴校の現状についてお聞かせください。
Q1. 貴校が現在、重点学習として取り組まれている分野について、該当するものに○をつけてください。
【全体】  
【区分別】      
【県別】       
 
Q2. 学校教育では各教科等において環境やエネルギーに関する学習の一層の推進が重視されてきていますが、環境教育やエネルギー教育が必要と思いますか?

【全体】

【区分別】
【県別】
3. 平成21年11月27日(金)に福井商工会議所ビルで開催された「エネルギー・環境教育セミナー」についてお尋ねいたします。
Q1. 本セミナーに貴校からはどなたか参加されましたか。
【全体】
【区分別】
【県別】
 
Q2. 参加されなかった理由は何ですか?該当するものに○をつけてください。
【全体】
【区分別】
【県別】
 
Q3. セミナーの報告書を一読いただいた感想をお聞かせください。
【全体】
【区分別】
【県別】
4. エネルギー広報のあり方についてご意見をお聞かせください。
Q1. 国からのエネルギーに関わるメッセージや情報発信は、国民に十分伝わっていると思いますか?
あてはまる項目を一つお選び下さい。
【全体】
【区分別】
【県別】
 
Q3. エネルギーのことであなたがもっと聞いてみたい、知りたいテーマがあれば、下記の中から3つ選んでください。
【全体別】
【区分別】
【県別】
2-Q3 環境教育やエネルギー教育について、貴校で実施する上で何か問題点などがあればご記入ください。
(回答数計:136件)

所属 福井県/1.小学校(回答数:41件)
(1) エコに関する実際の設備にふれる時、具体的なものが身近にないので、イメージが弱いように思う。
(2) エネルギーに係わる意識向上、啓発活動をやらなければならないが、その他の教育活動に手一杯で困難。
(3) エネルギー環境教育が、計画的、系統的に進められなくてはならない。どのようにカリキュラム開発をしていけばよいのか、いろいろなカリキュラムのモデル開発が必要だと思っている。
(4) カリキュラム、ゲストティーチャーの依頼。教材・教具の整備、予算等
(5) カリキュラムの研究
(6) カリキュラム全体の中に組み込まれていないことと、重点学習の課題となっていないことから、エネルギー・環境教育を中心にして研究などを進めにくい。
(7) それぞれの教科に含まれた内容をしっかり学習するだけで、なかなか特別なことはできない。
(8) なかなか時間を確保することが難しい。小さな太陽光発電パネルなどを設置して、子どもたちに見える形でCO2の削減や環境問題を考えさせたいが経費がかかる。
(9) 家庭への啓蒙、またはPRをいかに進め、実践化していったらよいのか。
(10) 外部指導者の確保
(11) 各教科の中では行っているが、総合的な学習の時間の配当が少なくなり、特設し継続することは難しい。
(12) 学校全体で取り組むには無理であるが(他に研究課題があるため)、各学年の理科や社会に関連づけて実施できると思うがその具体案(体験を入れようよ思うと)が思いつかない。
(13) 学年の発達段階に対応したカリキュラムがあるとよい。校外学習を伴う場合、バスの借上料など保護者負担が大きくなること。
(14) 教育課程への位置付けが現行ではあいまいである。外部講師が近くにおられない。総合的な学習の時間が外国語活動に一部充当されたので、エネルギーや環境について学ぶ機会が減った。
(15) 教員の意識があまり高くない
(16) 教科の授業時間確保等
(17) 教材・教具の充実
(18) 経験や指導力の格差。実験、観察等の備品、材料費の問題
(19) 校外活動をする際の交通費の負担が大きい。
(20) 高学年は学習内容消化でいっぱいいっぱいなので余裕がない。担当教員も単独に設定できず、多忙化が進む。
(21) 子どもたちにとって、知的好奇心を喚起するような資料が少ない。
(22) 指導時数の確保、内容系統性カリキュラムの見直し(指導計画の見直し)
(23) 指導内容、計画、教材、指導時数の確保など検討すべき点が多い。
(24) 児童の課題解決に対応するための外部講師の発掘。
(25) 児童の関心を高めることのできる教材の工夫、外部講師の活用。
(26) 時間数が限られた中で行うので、内容の薄いものになりがちなこと。
(27) 時間的余裕がない。
(28) 実験器具や専門的知識をもった指導者がいない。
(29) 授業等におけるゲストティーチャーの謝金および物品購入の予算不足。総合的な学習の時間の削減による指導計画の見直し。
(30) 授業の中でどのように取り入れたらよいのか、準備物など実施していこうと思うとかなりの負担がかかるのではないかと思う。
(31) 小規模校ゆえ教員数が少なく、しかし課題は多いので、興味を持っていて勤務時間外でも取り組もうという意欲のある人がいないと、現状の教育にとどまってしまう。進めてゆけない。
(32) 小規模校が集合する機会をとらえて、異なった環境に住居をおく子どもたちが合同で教育をうける場があるとよい。狭い地域での教育には限界がある。
(33) 節電や節水については子どもにも定着が見られるようになってきた。一方上手にエネルギーを使うことについては、エコカーくらいの資料しかないので指導不十分である。
(34) 総合的学習の時間が時数減になる中で、必要性は理解しているが充分に系統的に指導するのがむずかしい。
(35) 他の様々な教育課題の中での環境・エネルギー教育のバランス。教職員の環境・エネルギー教育の重要性の意識化。
(36) 体験させたい内容についての教員の知識がなかったり、教材が備わっていなかったりする。
(37) 体験的な学習が必要であり有効であるが、時間の確保や費用面で課題も多い。
(38) 当校で優先すべき課題があり、更に新たな分野に取り組むゆとりがない。
(39) 年度当初に教育課程の中に組み入れられると良い。途中からは入れにくい。
(40) 風力発電見学やアトムドーム見学を遠足と組み合わせて時間数確保とした。
(41) 本校は環境教育に力を入れ、地域の方のご協力をいただきながら自主的にグリーンガーデンづくりや花壇づくりなどに精を出している。しかしこれらの活動が本当の意味での地域の方々の関心事にはなっていない。どこの学校でも同じで子どもの教育は大切だと思うが、大人から変わらなければ地球規模の環境問題やエネルギー問題を解決しようとする動きは出てこないと思う。国、県や産業界に働きかけ、思い切った政策や開発を打ち出していくことが必要である。

所属 福井県/2.中学校(回答数:27件)
(1) カリキュラムに入れるのに十分な時間の確保が難しい。
(2) この分野の教育は、普段の生活と密着した生活心得教育と一致する。家庭との連携をしっかり行いやっていきたいが、家庭の意識啓発の難しさがある。
(3) これからは各関係機関や諸団体と連携して、現状をしっかりと生徒に理解させていくことが大切である。
(4) タイムリーな情報の教材化と体験の組み入れ
(5) ハイブリッドカーや電気自動車等の展示、試乗などをやって欲しいが、学校が市街地から遠距離であるため難しい。
(6) 各教科教員の共通理解を図ること。限られた時間の中で、教科横断的な効率的なカリキュラムが求められる。
(7) 学習内容増に伴い、教科や領域で特設する時間が確保できないこと。教科で効率よく実施することが課題となっている。
(8) 教科書を越えて教えるだけの気持ちがなかなか持てない。
(9) 教科等を含めた一貫性のある環境教育の確立が、十分に検討されていない。
(10) 教材にかかる費用面
(11) 財政上の支援が殆ど見込めない中での実践、範疇であることが課題。
(12) 時間がない
(13) 時間不足
(14) 授業時間の確保
(15) 授業時数の確保
(16) 身の周りの生活実感を揺さぶる授業実践が学校では大事かと思うが、そこは専門家からアイディア等をいただけるとありがたい。
(17) 先生方に授業をお願いする際の資料や流れがあると依頼しやすい。
(18) 総合のテーマには取り上げにくい課題となってきている。
(19) 総合の時間はキャリア教育でほとんど占めるので、環境やエネルギー教育は教科の時間で取り扱うしかない。
(20) 総合的な学習が主要な行事の準備の時間としてあてることが多く、位置づけられない。
(21) 総合的な学習の時間にゆとりがない。校外に出かけることや講師の問題もあり難しい。全校体制での取り組みが困難である。学年だけや教科だけの取り組みになりがちである。
(22) 他の教育課題も多くあり、時間的余裕があまりない。
(23) 多忙すぎてあまり余裕がないこと
(24) 体験や活動を伴う授業の実施。本校では日本原電の出前授業を2年生と3年生で実施。
(25) 中学校は多忙で時間の確保が難しい。
(26) 年間時数の中への位置づけが難しい。
(27) 理科、社会の教科の中で取り入れている。総合で取り上げるには時間的余裕がない。

所属 福井県/3.高校(回答数:10件)
(1) @予算、A人材、B時間
(2) 教育上の位置づけ(教科、科目の関連など)、講師や予算(施設、設備など)
(3) 現在取り組んでいるキャリア教育の流れ(計画)の中に、一部環境・エネルギーに関する内容を含んだものはあるが、それをさらに拡充していくための調整がいる。
(4) 施設・設備の財源、またその維持の方法、取り組み時間の確保。
(5) 授業時間での実施が難しい。
(6) 地域と連携して取り組んでいるが、地域が主体となっている為なかなか学校独自の活動となりにくい。
(8) 特定の教科だけが担当するのではなく、関連のある教科(理・社・家庭)が連携して指導にあたった方が良いがまだなされていないこと。
(9) 必要だとは思うが、生徒の進学の助けにならない事を現状で組み込むのは無理である。
(10) 必要性は充分に感じるが、実施の上での時間確保、担当教員分担が困難である。
(11) 予算措置

所属 福井県/4.教育委員会(回答数:1件)
(1) 学校現場はしなければならないことであふれているので、これまでの教育活動の中でどう位置づけていくのか考慮する必要がある。

所属 福井県/5.その他(回答数:1件)
(1) 特にないが、環境問題などは子どもたちの総合的発達という観点から教育すべき。

所属 石川県/1.小学校(回答数:17件)
(1) 〜教育と言われるものが多すぎる。きちんと教科書の中に位置づけ取り組めるようにしていかないと定着が図れない。
(2) 6年間の指導計画系統表。児童への資料(パンフレットでなく系統的なもの)
(3) エネルギーについては、専門的な知識や児童に興味関心を持たせるなどの情報が教師にあまりなく不安がある。子になかなか必要感をもたせるのが難しい。
(4) カリキュラムが一杯でなかなか環境・エネルギーだけに時間を割くのは難しく、児童の受け止め方が薄くなりがちである。
(5) カリキュラム作り
(6) ねらいに迫る体験や活動時間の確保。年間指導計画における環境教育の位置づけ。
(7) 一部の先生、学年で取り組むことはできるが、全校で何かすることとなった時できるか。
(8) 何か取り組もうとするとまず「お金の出どころが…」という話になる。
(9) 学習時間の確保
(10) 教育課程に新たに組み込むゆとりがない。
(11) 教育に携わる者の意識の高揚を図らなければならないと感じている。それには教育者向けの研修の機会が必要であると考える。
(12) 現行の教育課程の内容を教えることで余裕がないこと。総合で取り組んでも良いのだが、テーマ等の問題があり取り組めないこと。
(13) 講師の派遣、時数の確保
(14) 指導計画に沿って進めていくための時間の確保
(15) 時間の確保が難しい。
(16) 先生方の意識があまり高くない。
(17) 節電などの意識が浸透していかない。

所属 石川県/2.中学校(回答数:9件)
(1) 教育課程に基づいた年間指導計画の厳格な運用、教育内容や授業時数の管理が求められている現状であり、学習指導要領を超えた内容を計画に位置付けることは困難である。
(2) 教科や総合での学習方法
(3) 現校の教材不足及び予算不足
(4) 時間がないことが問題である。やらなければならないことが多い。
(5) 時間の確保
(6) 時間の確保が難しい。指導に合った教材が少ない。
(7) 時数の確保
(8) 総合的な学習の時間が少なくなり、環境教育やエネルギー教育に使える時間が少なくなった。
(9)

本校だけではないと思うが、教科の中に位置づけがないと時間の確保の面で難しい。


所属 石川県/3.高校    (回答数:0件)
所属 石川県/4.教育委員会(回答数:0件)
所属 石川県/5.その他   (回答数:0件)


所属 富山県/1.小学校(回答数:23件)
(1) どの学年でどの時期にどの程度扱うかという内容を、年間指導計画に位置づけるのが難しい。
(2) 活動にかかる費用の確保
(3) 環境については、身近な問題として捉えやすいが、エネルギーについて問題をもつことが難しい。
(4) 環境教育やエネルギー教育について、教師自身の知識が不十分であるので、教師も知識を増やしていく必要がある。
(5) 教科との関連性。子どもたちにとって実感を伴った理解をどのように導くか。
(6) 県では4年生を中心に環境教育することになっている。
(7) 出前講座やゲストティーチャーについての情報が欲しい。
(8) 全教育課程の中での環境教育の位置付けが共通理解されていない。
(9)

全校体制で取り組んでいるが、学年間の温度差を感じる。

(10) 組織体制とカリキュラムへの位置づけがむずかしい。
(11) 組織体制とカリキュラムへの位置づけがむずかしい。
(12) 組織体制とカリキュラムへの位置づけがむずかしい。
(13) 組織体制とカリキュラムへの位置づけがむずかしい。
(14) 総合的な学習の時間のテーマが固定しており、エネルギー・環境を盛り込むことが難しい。また、この方面についての指導経験が教員に不足していたり、教科への位置付けが明確でなかったりする。
(15) 体験を伴う学習をする際の講師等の人材確保、連絡調整。
(16) 体験活動や実感のある理解につながる授業づくり。
(17) 体験できる教材や教具が少ない。
(18) 地域のゴミ拾い。富山県のエコ運動への参加。
(19) 年間の計画を立てる際に、題材として取り入れることをするかどうか。学習として行う際に、専門的な知識のある方がいない。
(20) 平成22年度にスクール・ニューデール構想の事業で、ソーラーパネルが設置される予定である。そこで発電された電力が、子どもたちの目に見える形で活用できないかと検討しているが、良い案が浮かばない。
(21) 理科の6年後半で取り上げられる程度の扱いのため、学年をこえた体系的な学習が組みにくい。
(22) 理科や社会等、該当する学年の該当する単元で実施している。
(23) 学校だけでは難しいので、関係機関との連携が問題。

所属 富山県/2.中学校(回答数:7件)
(1) 外部講師の確保
(2) 教科の授業時数の制限がある中で、環境・エネルギー教育の時数を増やすことはできがたい。どうしても短時間で視聴できるビデオ教材がもっとあればと思うことはある。
(3) 教科の中に一部取り入れることができるが、学校全体として実施するには授業数の関係から難しい。
(4) 講師として来ていただくことはできるか。(ただし無料で)
(5) 自分の行動がそれほ役に立たないと思われている。(少しくらいの取り組みをしても…)生徒の考える小さなエコ活動をもっと紹介(発揚)したいと思う。
(6) 実習または体験を伴う内容をさせたいが、適切な教材がない。
(7) 授業時数の確保が第一のことであり、行事等も多いため、環境教育やエネルギー教育は教科内の指導にとどまっている。今年度は少しずつリサイクル活動に努力している(古紙、ダンボール回収)

所属 富山県/3.高校    (回答数:0件)
所属 富山県/4.教育委員会(回答数:0件)
所属 富山県/5.その他   (回答数:0件)

4-Q2 Q1で(4)または(5)とお答え頂いた方に伺います。
どのような情報発信をすれば、国からのメッセージが国民に伝わると思いますか。
(回答数計:57件)
所属 福井県/1.小学校(回答数:16件)

(1) 税金、補助金等お金に関わることでないと伝わらないと思う。
(2) テレビの利用が効果的で効果が大きい。毎日の生活と結びつく具体策(分かり易く)
(3) TVの活用(夜の時間帯、特に19時〜21時)
(4) 見逃しているかもしれないが、TVでの特番を定期的にアピールしていっては?
(5) エネルギー資源への危機感のアピール
(6) 中高年家庭への浸透は、住民の生涯学習講座の中への組み込みなど、教育界以外との関わりからのアプローチも欲しい。
(7) 経済対策以上に環境対策が重要であることを、国民に啓蒙しそのための予算や環境教育予算を充実させる。
(8) 食料自給率のように、エネルギー自給率のようなものを大々的に国民にアピールしていくと関心も高まるのではないでしょうか。
(9) 太陽光発電普及のための政策PR、原子力発電の必要性など。
(10) 化石資源の枯渇、エネルギー自給率、新エネルギー開発、人類・地球の近未来構想など
(11) 情報提供番組を作成し放送する、あるいは新聞による広報活動を充実する。
(12) 危機意識を高めるようにTVを使うのが一番効果的だと考える。
(13) テレビコマーシャルをするとよい
(14) 指導にあたる教員が多忙で一部の人しかエネルギー・環境教育に興味が持てない。子の指導にあたる教員が未来を考えて自主的に取り組もうと思える余裕がまず必要。教員の姿勢に子が学ぶことが必要。教員への情報はホームページで十分だと思う。
(15) 負の発信がメディアを通して流れている。まずは事故のないエネルギー関連施設の管理をする必要がある。
(16) エネルギーに関する事柄は国民にとって切実感が欠如しているように思う。その点を考慮する必要があると思うが…。

所属 福井県/2.中学校(回答数:12件)
(1) 学習指導要領に取り入れる。政策により反映させる。
(2) 国の政策(大きな流れ)として方針を出すこと。例えば、次に車を買う時にはハイブリッド車や低公害車にする、という方針。
(3) 人事(身近でない)のように思っている人が多いと思うので、我が身に照らし合わせた情報があると良いと思う。
(4) 教育ではなく、エネルギー・環境の分かりやすい講座を開き、夏季休業中など参加しやすい日に行うことが大切だと思う。(8月が1番よい)
(5) 環境とエネルギーは一体のものであるが、現実の様相は分離して捉えられている感がする。発信の方法ではなく、発信の中身にエネルギーを強調する。
(6) マスコミを通した広報、啓発活動の推進
(7) 報道番組を活用して、視覚的に発信していくことが必要だと思う。広報誌等の部分だけでは広がりにくいように思う。
(8) 問題点や内容をしぼり、わかりやすく、簡潔にあらわすとよい。
(9) インターネットによる発信(若者の見る度合いが高い)
(10) テレビでのCMがよい。
(11) 現実の社会生活との差が大きく、現実味に欠ける気がするから。
(12) 将来性、懸念されること、国の在り方、方向性、人類の未来、地域環境等々を見据えたプラス面とマイナス面をきちんと提示された上での公正公平客観的な広報を期待したい。

所属 福井県/3.高校(回答数:4件)
(1) 様々なメディア、CMでの発信。
(2) 学校教育に位置付けた情報発信をしていかないと、なかなか広がっていかないと思う。
(3) エネルギー節約のためにLED電球購入の半額を補助する(例)。などの情報ではなく、政策が必要だと思う。
(4) テレビ、新聞などの活用

所属 福井県/4.教育委員会(回答数:0件)

所属 福井県/5.その他(回答数:1件)
(1) 情報発信以前に、適切なエネルギー管理をする姿勢が大切では?

所属 石川県/1.小学校(回答数:11件)
(1) 国民の意識が低いので、それを高める工夫の必要がある。
(2) 日本はエネルギーを出すための資源がない国。もっと太陽光発電に力を入れて、クリーンエネルギーを追求していくべきだと思う。ドイツのように一般家庭で太陽光パネルに力を入れている点を見習うべき。
(3) 1,2時限で無料で出張授業やイベントをしてもらえる状況になれば、意外と簡単に取り組め、関心がもてるようになると考える。
(4) 国民に深刻な思いがない。深刻な状況を訴えることが必要。
(5) 簡単で見やすいポスターとTV等の広報。
(6) どの年齢層の人にも理解できるような、わかりやすく具体的なメッセージや視覚的に有効な資料、データ等の表示が大切である。様々な事象の変動をとらえ、適切な時期を見極め発信する。
(7) 情報が多すぎるためかえって伝わらない。
(8) 県レベルは分かるが、国からの発信によってよく伝わっていない。強制の部分があってもいいと思う。
(9) 学校は多忙なので、学校を情報発信の基地として利用しないで他の方法をとって欲しい。
(10) 地球温暖化問題はずっと先のことではなく、今できることを一人ひとりがしようという、簡単なメッセージ。
(11) 地球の現状をいろいろな視点からデータをもとに資料提供してほしい。経済先進国である日本が、衣・食・住において後進国に与えている現状(特に食)を知らすべきであると考える。そうすると環境教育とエネルギー教育を区分けはできず、競争社会が生み出している現実が浮かびあがってくるばず。この現実を国民一人一人が重視できるような情報を提供すべきと考える。

所属 石川県/2.中学校(回答数:4件)
(1) メディアを利用して、身近なコマーシャルとして行うことが望ましい。
(2) TVコマーシャルやインターネットの利用
(3) TVコマーシャルを上手に行う。
(4) パンフレットばかりでなく、TVでどんどん啓発いていけばよい。

所属 石川県/3.高校    (回答数:0件)
所属 石川県/4.教育委員会(回答数:0件)
所属 石川県/5.その他   (回答数:0件)


所属 富山県/1.小学校(回答数:4件)
(1) だれがどこで何を一人一人がそのように取り組んでいくか明確にして、国民全員で実践していきたい。
(2) メディアの活用
(3) 情報メディアをフルに活用、長期に渡って根気強く。
(4) テレビ等のメディア活用

所属 富山県/2.中学校(回答数:5件)

(1) 全国各地で取り組まれている「エコ対策」を紹介し、どんな地域でも行動を起こしていくことができるというメッセージ(勇気づけ)をしたらよい。
(2) 地球温暖化による海面上昇、異常気象など現実的な情報。
(3) 情報発信の方法も考えなければいけないかも知れないが、それを受け取る側の必要感や関心の低さが伝わりにくいネックになっていると思う。
(4) 総理大臣もしくは担当大臣が国民に強いメッセージを発する。
(5) CMで20年後、30年後のエネルギー危機が…このままだとダメなんだということを訴える映像を流す。

所属 富山県/3.高校    (回答数:0件)
所属 富山県/4.教育委員会(回答数:0件)
所属 富山県/5.その他   (回答数:0件)


 

 

 

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